公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じた場合、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。
所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントは、国土交通大臣登録で各専門分野ごとに8部門に分類されており、それぞれに専門知識を有する技術が必要となります。
・土地調査部門・土地評価部門・物件部門・機械工作物部門・営業補償、特殊補償部門
・事業損失部門・補償関連部門・総合補償部門
当社はこのうち物件部門の登録を受けております。
主な仕事の内容としては、移転が必要となる建物の現地調査を実施し、調査した建物の間取図や立面図などを作図したり、敷地の配置図を作図したりします。１件の家で約２０枚ほどの図面を描きます。
また、作成した図面から壁の仕上げ面積や配管の長さを算出したりします。
